2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
チャイルドペナルティー、子育て罰ということも指摘をされて、この法案の審議の中で何人かの委員の方が指摘をされた言葉でもありますよね。さっきも言いましたけど、これは子供を持つ親が子供のいない成人と比較したときに社会的な不利益を受けてしまう、これをチャイルドペナルティーと呼ぶと。
チャイルドペナルティー、子育て罰ということも指摘をされて、この法案の審議の中で何人かの委員の方が指摘をされた言葉でもありますよね。さっきも言いましたけど、これは子供を持つ親が子供のいない成人と比較したときに社会的な不利益を受けてしまう、これをチャイルドペナルティーと呼ぶと。
子育てする女性の賃金、昇進、雇用機会差別という意味での本来の子育て罰、チャイルドペナルティーの改善のためには、女性を冷たく差別する悪質事業者を減らすことの方が重要だからです。国土交通省におきます自動車事業者のネガティブ情報の公開、検索システムのように、子育て罰企業の公開、検索ができれば、速やかな改善が可能になると判断いたします。 スライドの七に参ります。
子育て罰を受けているとの悲鳴が上がっています。そう言うと、坂本大臣は、三歳から五歳までの幼児教育の無償化や義務教育は無料、そして不妊治療の助成に所得制限をなくしたと毎回お答えになっていますが、幼児教育の無償化は現在の小学三年生以上の家庭は一切恩恵を受けられておりませんし、不妊治療の助成の所得制限撤廃は今年からということで、今お子さんがいる一千二百万円以上の御家庭の全員が恩恵を受けていません。
特例給付をもらえなくなる方々からは、子育て罰の更なる厳罰化だとの声も上がっています。 安倍政権を継承する菅政権は、少子化を国難だと称していますが、それなれば、なぜ子育て支援予算全体を底上げすることなく、所得制限の導入による児童手当の削減なのでしょうか。
その年度末にかけて、拡充ではなく重点化、つまり、特例給付対象を削減する閣議決定がありまして、これは子育て罰そのものではないかと大変世論が沸騰をしました。 子育て罰というのは、子育て、つまり子供を産み育てることにペナルティーを与えると。少子化社会にあって、こういう政策に、自民党、公明党、与党の、そしてまた菅政権はかじを切ったということになるのであると私は思います。 このタイミングですから。
これを子育て罰と呼ばずに何と言うんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
特例給付をもらえなくなる方々からは、頑張って稼いで高い税金や保険料を納めているのに、児童手当の特例給付まで取り上げるのは子育て罰の厳罰化だと声が上がっていますが、坂本大臣はどう思われますか。 児童手当法は、第一条で、家庭等における生活の安定に寄与することを目的としており、一般家庭を広く対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会全体で分担することを狙いとしています。
何をもって子育て罰と呼ぶかは様々だと思いますが、子育て世帯に対する支援としては、令和元年十月から、所得にかかわらず、幼児教育、保育の無償化を開始する等しており、今般も、待機児童の解消、不妊治療助成の拡充などを行い、高所得者の方も含め、トータルでの子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
ネット減税ではありますが、フロー課税からストック課税、フロー課税というのは経済活動への罰ですから、そういう経済活動罰、子育て罰じゃなくて経済活動罰のような税制を見直して、もっと眠っている資産を起こすためにも広く薄く資産課税をしていこうと思っている。仮にあまねく資産に一％課税するとすれば、これは中を当局が拝見するのはもう当たり前。
○矢田わか子君 是非、子育て罰、子供を産めば産むほど生活が苦しくなる、そういう状況にならないようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、孤独化対策に移りたいと思いますが、時間の関係もありますので、これは内閣委員会に委ねまして、要請だけさせていただきます。
なのに、働くほど苦しくなる、そういう状態、これが子育て罰。しかも、それが今、日本の中でその言葉が広がっているというんですよ。今のこの特例給付も、ある意味そうかもしれませんね。働いて収入が大きくなったら児童手当が削られてしまう、働いて収入が大きくなったら児童手当が削られる、そういう国になってしまうということがまず一つ。
こういうことがあるから、子育て罰ということが言われるわけです。 先日も、子供の生活や学習を支援するＮＰＯのキッズドアというところを訪問しました。そこでも実は子育て罰という言葉が、キーワードが話題になりました。 総理、子育て罰という言葉は御存じですか。
児童手当の特例給付の廃止議論ですけれども、それは子育て罰の加重だというふうなことも批判されているんですが、本当に少子化対策というものにも逆行すると思われます。これについては、もう本当に廃止に向けたことはやめていただきたいんですが、いかがでしょうか。